京丹後市議会 2021-02-01 令和 3年総合計画審査特別委員会（ 2月 1日）
最初に施策１７のタイトルでございますが、前回は、最先端のＩＣＴタウン化という項目立てをしておりましたが、今回の基本計画では、未来都市の実現に向けた情報基盤の整備ということで、少し表現のほうを変えております。
最初に施策１７のタイトルでございますが、前回は、最先端のＩＣＴタウン化という項目立てをしておりましたが、今回の基本計画では、未来都市の実現に向けた情報基盤の整備ということで、少し表現のほうを変えております。
最先端のＩＣＴタウン化ということで掲げていますが、マイナンバー制度が始まりまして随分たつのですが、マイナンバーカードの普及がいま一つ進んでいないということが問題として指摘をされていますが、これについては、マイナンバーカードが個人を特定するための有意義なものでありますので、こういったものが有効に活用できるようなシステムのあり方については今後しっかりと検討していただいて、市政の発展に努めていただきたいというふうに
次に、基本計画１７、最先端のＩＣＴタウン化（情報）について。特筆すべき質疑、意見交換はありませんでした。 次に、基本計画１８、支え合い助け合う地域福祉の推進（地域福祉）について。特筆すべき質疑、意見交換はありませんでした。 次に、基本計画２１、市民参画協働によるまちづくり（市民協働、地域振興）について。主な質疑と答弁を紹介します。
１７番、最先端のＩＣＴタウン化＜情報＞。 ブロードバンドネットワーク運営事業について。平成２２年に開始し、７年が経過する中で、引き込み工事費については多額の経費もかかる中、一定普及してきた状況でもあり、有料を検討する時期であると考える。 ライブカメラの人気が高い。京丹後の人気を高め、宣伝効果が高い。さらに有効に使っていくべき。
次に、計画１７、最先端のＩＣＴタウン化についてであります。 ブロードバンドネットワーク事業について。平成１９年から２２年にかけて、約４５億円かけ整備し、府内において最先端のハード環境を市民に提供してきた。しかしながら、総合計画においてＩＣＴタウン化を掲げて、情報通信技術の進展を踏まえ、効果的な情報提供や市民サービスの充実に努めますとある。
○（谷津副委員長） ＩＣＴタウン化。 ○（金田委員） ということは、直接的に議会のタブレット化いうことが、そこにあるわけでもないのですね。しかし、タブレット化を進めていこうということで視察にも行きましたし、そういったことをしてきました。 私は何回か申し上げていますが、そもそも何のためにタブレット化するかということですね。
ここでは、ブロードバンドネットワークの新たな加入申し込みなどについて触れられているのですが、総合計画の中でもＩＣＴタウン化ということで、２８年度の３月末での加入率は光インターネットで４０％、ケーブルテレビが５１％というふうになっています。今、市がそういった方向に向かっている中で、現在、このような増加傾向にあって、市が目標値としているところに着実に進んでいるのかどうかお聞かせください。
○１２番（水野議員） 次に、市役所庁舎整備と最先端のＩＣＴタウン化についてお尋ねいたします。 まず、上下水道部の丹後庁舎への移転についてでありますが、２９年度当初予算で、基地再編交付金を活用して８,１００万円余りをかけ丹後庁舎を改修いたします。そこへ上下水道部を移転するものでありますが、あるものを活用するこの移転には大いに賛成いたします。職員の危険回避の観点からも是とするものであります。
それから、総合計画の中でも、京丹後市はやはりＩＣＴタウン化ということを掲げています。それはもう全国的なというか、もう世界規模でそういう方向に動いているという実態の中で、情報にどうやって対峙していくかということもありますので、これについては執行機関の協力も得ながら進める必要がありますし、やはりどういった情報を議員で共有して活用していくかということ、もうこれに尽きるだろうなと思います。
人材を確保する手段として若者の地元就職を促すとか移住定住を促進する、そのための手段として企業と就職希望者のマッチングであるとか、Ｉターン、Ｕターンの促進、ＩＣＴタウン化やテレワークということを推進していくということが育成とどのように結びつけるのか。答え、人材の確保と育成はセットで考えている。
ＩＣＴタウン化が掲げてあるが、予算はどの部分なのか。また、今回の増額の要因は何かの問いに、庁内のＩＣ化はグループウエアの中で新たな機能を使い、ペーパレス化できるものを進めていく。増額の要因はマイナンバーのスタートで、国の指導でセキュリティー対策を徹底している。
京丹後市の総合計画の中に最先端のＩＣＴタウン化を目指すのだという、少し今の計画とは表現が変わって、最先端を目指すということですが、予算審査をする、率直に申し上げると、そんなに中身がないなというのが正直な印象で、最先端というにはもう少し頑張っていただかないといけないというふうに思っているところです。
○（松本聖司委員） 施策１７について、「情報基盤を活用した市民サービスの向上」から「最先端のＩＣＴタウン化」と表現を変更した理由については、重点５項目のものづくりにおける内容のＩＣタウン化を進め、ワークスタイルの推進と連動しているとの説明でありました。
そのための手段として企業と就職希望者のマッチングであるとか、Ｉターン・Ｕターンの促進、ＩＣＴタウン化やテレワークということを推進していくということなのですが、育成というのは、どういうことをされるのか。あるいは、ないならないで、あえて切ってもいいのかという気はするのですが、そのあたりについて御答弁、２点お願いしたいと思います。 ○（金田委員長） 木村政策総括監。
最後に、情報通信基盤の進展という点がありまして、ＩＣＴタウン化を進め、テレワークなど新たなワークスタイルの創造というのを進めているところであります。課題としましては、今、実証事業を行っておりますが、その分析ですとか、さらなるテレワークの創業ですとか、Ｕ・Ｉターンの開業支援等が必要だというふうに感じているところです。 以上です。 ○（池田議長） 由利議員。
「最先端のＩＣＴタウン化とはどういったことなのか」との問いに、「公共交通で言うと、自宅にいながら運行状況がわかるとか、インターネットが得意でない方も、ケーブルテレビで見られるなど、既存のインフラを活用して、最先端のサービスを提供していくことである」との答弁でした。
２つ目、２ページのところですが、環境と調和したスマートコミュニティの構築ということで、公共交通、地域包括ケア、観光の活性化、伝統産業、未来型グリーン産業の創造、大学連携、再生可能エネルギーの地域発展、最先端のＩＣＴタウン化などを掲げ、今年度国の選定を受けました地域活性化モデルケースの内容等を記載しています。
２ページのその２つ目の項目ですが、環境と調和したスマートコミュニティの構築ということで、公共交通による外出支援、地域包括ケア、周遊による観光活性化、伝統産業、未来型産業の創造、大学連携による研究開発、再生可能エネルギーの全面展開、あと最先端のＩＣＴタウン化を一体的に行うこととしておりまして、今年度、国の選定を受けました地域活性化モデルケースの内容等を記載しているところであります。
公共交通体系もそうですし、それとさまざまな生活の場面をＩＣＴでくくりながら、日本の中でも最先端といえるようなＩＣＴタウン化を図っていこうということで、これは、ＫＴＲをウィラーにお願いをするわけでありますが、ウィラーは大変高い水準のＩＣＴの基盤を持っておられるということで、今回、補正で、午後からの補正の議論にもかかわりますが、ウィラーにお願いをしながら、そういったＩＣＴを背景に置いた青写真も書いていただけるような